年金分割＜離婚の基礎知識＞｜離婚相談は離婚相談bz

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離婚の基礎知識

　１：離婚とは　２：夫婦関係修復　３：男性の離婚　４：女性の離婚

　５：離婚の種類　６：協議離婚　７：調停離婚　８：裁判離婚

　９：法定離婚事由１０：浮気・不倫１１：悪意の遺棄１２：その他の事由

１３：婚姻費用１４：離婚の慰謝料１５：財産分与１６：子供の養育費

１７：子供の親権１８：面会交流権１９：年金分割２０：離婚協議書

年金分割制度

年金分割制度とは、離婚などをしたときに、厚生年金保険料の加入記録を夫婦であった者どうしの間で分割することが出来る制度のことをいいます。

年金分割制度には、「合意分割」と「３号分割」という２種類があります。

簡単に説明すると、「３号分割」は平成２０年４月１日から実施されていて、年金事務所に請求を行なうだけで、自動的に５０％が分割されるというものです。
なお、この場合に分割されるのは、平成２０年４月１日以降の分だけです。
平成２０年３月３１日までの分については「合意分割」の方法によらなければなりません。

「合意分割」は平成１９年４月１日から実施されており、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を最大２分の１まで分与する事が出来るという制度です。

合意分割

「合意分割」は平成１９年４月１日から実施されています。
婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を最大２分の１まで分与する事が出来ます。
方法としては、平成２０年４月より、夫婦で一緒に年金事務所（旧：社会保険事務所）に足を運び、年金分割請求の届出をすることで、年金分割をすることが可能になりました。

なお、誤解されている方が多いのですが、離婚時の年金分割といのは、年金支給額を分けるものではありません。
基礎年金である国民年金部分は分割の対象とはなりませんし、上積みとなる厚生年金基金や企業年金も分割の対象とはなりません。
あくまで、厚生年金部分または共済年金部分の、その年金支給額に関する算定の基礎となる標準報酬月額というものについて、婚姻期間中の記録を分ける、ということです。
よって、割合を50％としても、50％の支給にはなりません。

年金分割の対象範囲

年金分割の対象期間

「年金分割のための情報提供通知書」の取得方法

一般企業にお勤めの方及びその配偶者であった方

住所地を管轄する、最寄りの年金事務所（旧：社会保険事務所）は、以下のページから検索することが出来ます。

日本年金機構　全国の相談・手続き窓口

まず、年金手帳と戸籍謄本を用意し、住所地を管轄する年金事務所（旧：社会保険事務所）に「年金分割のための情報提供通知請求書」を提出し、情報を請求します。
そして、年金事務所（旧：社会保険事務所）から届いた「年金分割のための情報提供通知書」に記載されている、「案分割合の範囲」の範囲の間で夫婦間で割合を定めます。

国家公務員共済組合の組合員である方（現在も国家公務員である方）及びその配偶者であった方

　⇒　現在所属している各省庁の共済組合

国家公務員共済組合の組合員であった方(既に退職している方)及びその配偶者であった方

　⇒　国家公務員共済組合連合会年金部
　　　０３－３２６５－８１４１（代表）

まず、年金手帳と戸籍謄本を用意し、所属している共済組合または国家公務員共済組合連合会年金部に「年金分割のための情報提供通知請求書」を提出し、情報を請求します。
そして、届いた「年金分割のための情報提供通知書」に記載されている、「案分割合の範囲」の範囲の間で夫婦間で割合を定めます。

地方公務員共済組合の組合員である方、及びその配偶者であった方

　⇒　加入している地方公務員共済組合
　　　全国の地方公務員共済組合一覧

まず、年金手帳と戸籍謄本を用意し、加入している地方公務員共済組合に「年金分割のための情報提供通知請求書」を提出し、情報を請求します。
そして、届いた「年金分割のための情報提供通知書」に記載されている、「案分割合の範囲」の範囲の間で夫婦間で割合を定めます。

私立学校にお勤めの方及びその配偶者であった方

　⇒　私立学校教職員共済年金
　　　日本私立学校振興・共済事業団
　　　０３－３８１３－５３２１（代表）
　　　●情報提供に関すること　業務部資格課資格第二係
　　　●年金試算に関すること　広報相談センター相談班

まず、年金手帳と戸籍謄本を用意し、日本私立学校振興・共済事業団に「年金分割のための情報提供通知請求書」を提出し、情報を請求します。
そして、届いた「年金分割のための情報提供通知書」に記載されている、「案分割合の範囲」の範囲の間で夫婦間で割合を定めます。

合意分割における按分割合の決め方

合意分割制度においての按分割合は、対象期間標準報酬総額の多い人から少ないへ「年金分割のための情報提供通知書」に記載された下限の割合から５０％までの範囲内で、原則として当事者間で自由に取り決めを行うことが可能です。

当事者間で按分割合についての合意が得られない場合には、家庭裁判所での調停や審判、もしくは、最終的には裁判によって決することになります。

裁判の場合、よほどの事情（悪意の遺棄、協力義務違反、一方が介護を受ける状態）がない限り、仮に専業主婦（専業主夫）などであっても、原則として按分割合は５０％となります。

もしも、夫婦で一緒に年金事務所に足を運ぶことが不可能な場合には、その按分割合について合意した内容を記載した離婚公正証書を作成し、所定の届出先に提出することで分割されます。

届出先

一般企業にお勤めの方及びその配偶者であった方
　⇒　年金事務所（旧：社会保険事務所）

国家公務員共済組合の組合員である方（現在も国家公務員である方）及びその配偶者であった方
　⇒　所属している共済組合または国家公務員共済組合連合会年金部

国家公務員共済組合の組合員であった方(既に退職している方)及びその配偶者であった方
　⇒　加入している地方公務員共済組合

私立学校にお勤めの方及びその配偶者であった方
　⇒　日本私立学校振興・共済事業団

上記の方法をとることにより、年金受給開始年齢になると定めた内容の年金が支給されます。

※注意事項※
年金分割請求の届出は離婚から２年以内に行わないと、分割がされません。
自営業者などの国民年金（１号被保険者）保険料納付記録は分割されません。
分割を受けられる被保険者は１号～３号のいずれの方でもＯＫです。

３号分割

「３号分割」という制度が、平成２０年４月１日から実施されています。
第３号被保険者（専業主婦など）に限り、婚姻期間中の平成２０年４月から離婚までの期間に対応する２号被保険者（厚生年金や共済年金）の年金保険料納付記録の２分の１が、配偶者の同意や裁判所の許可がなくても、社会保険庁に年金分割の請求を行うことにより、自動的に分割される、というものです。

※注意事項※
ただし、平成２０年３月３１日までの分は「合意分割」の方法によらなければなりません。
自営業者などの国民年金（１号被保険者）保険料納付記録は分割されません。
分割を受けられる被保険者は３号の被保険者のみです。

合意分割と３号分割の比較

合意分割制度と３号分割制度の比較

	合意分割制度（平成19年4月実施）	３号分割制度（平成20年4月実施）
対象になる期間	平成19年4月1日以後に成立した離婚が対象で、その婚姻期間中の加入者期間全てが分割の対象。	平成20年4月以降の第３号被保険者期間のみ、分割の対象。
分割の割合	当事者間の合意もしくは裁判所の決定により決められた按分割合（上限50％）に基づき分割されます。	分割の割合は50％に定められています。
請求手続き	請求には、当事者間の合意もしくは裁判所の決定を示す書類が必要。請求出来る期間は、原則的に離婚をしたときから２年以内。	第３号被保険者であった人からの請求。当事者間の合意もしくは裁判所の決定を示す書類は不要。請求出来る期間は、原則的に離婚をしたときから２年以内。

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