離婚行政書士とは、離婚問題に特化し、必要な助言や書類作成と手続きを行う専門家です。
本来、離婚そのものは、夫婦の当事者間で合意し、届出さえすれば成立となります。
その際、未成年の子がいる場合には親権者を定める必要があり、成年の証人2名が必要となります。
しかし、2名の資格は問われず、親権者をどちらと定めるかも、自由です。
また、財産分与や慰謝料、養育費、面会交流権、などについては、何等の制限もない訳です。
その為、あとになってトラブルが生じることが多々あります。
もちろん、トラブルとなってから裁判に発展すれば、弁護士費用や訴訟費用などの経済的な負担はもちろんのことですが、時間や労力など、精神的負担も大きくなってしまいますし、そのせいで泣き寝入りとなってしまうケースが多いことも、想像に難くないかと思います。
離婚は、人生にそうそうあることではありません。
後々になってから後悔しないためにも、きちんとした書類作成や手続きが大切です。
行政書士は、弁護士と違い、示談交渉や裁判手続きの代理行為は行いません。
行政書士の業務は、あくまで本人のサポートであり、予防法務であります。
離婚の帰責事由などを判断し、慰謝料や財産分与・養育費などの算定などを行い、離婚協議の申入書や具体的な条件提示の文書を作成したり、離婚協議書ないし公正証書の作成手続きの代理業務などを通じて、トラブルを未然に防止することは重要であり、それが本来的な行政書士の業務といえます。
弁護士は、トラブルになってからの対策が業務であり、
行政書士は、トラブルを未然に防止するためのサポートが業務、
ということです。
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