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離婚件数

離婚件数は、毎年、厚生労働省より『厚生労働省 人口動態統計』として公表されています。
毎年、確定件数は9月頃の公表になりますが、推計値が年初に公表されます。
厚生労働省が発表したデータによれば、
平成22年の離婚件数(推計値)は、25万1000組です。
また、平成21年の離婚件数(確定値)は、前年より増えて25万3353組でした。
およそ、約2分に1組の割合で夫婦が離婚している計算になります。


平成18年 離婚件数 257,475件
平成19年 離婚件数 254,832件
平成20年 離婚件数 251,136件
平成21年 離婚件数 253,353件
平成22年 離婚件数 251,383件
平成23年 離婚件数 235,719件
平成24年 離婚件数 235,406件


なお、年齢別の離婚件数をみると、30代後半が最も多く、次いで30代前半、40代前半、20代前半、と続きます。
これは、ちょうど相談者の数の割合と比例しているような気がします。

※参考URL
 ↓
別居したときの夫妻の年齢階級別にみた離婚件数・構成割合


また、同居期間別の離婚件数をみてみると、同居期間5年未満が全体の33.4%超えです。
つまり、離婚される全体のカップルのうち、3分の1は同居期間が5年未満、ということです。

※参考URL
 ↓

同居期間別にみた離婚件数・平均同居期間の年次推移



離婚率

離婚率とは、講学上の意味としては、「人口千人あたりの、1年間の離婚件数」のことをいいます。

これに対し、一般に認知されている離婚率とは、ある年の全国の離婚件数を新規に婚姻した件数で割った率のことをいいます。
※「今年は離婚率が35%で、3組に1組が離婚している計算になる」などと表現されます。

もちろん、同じ年に離婚したカップルであっても、すべて結婚した年が違う訳ですし、その時の婚姻件数も違う訳ですから、正確な指標とはなり得ません。
ただし、ある程度の目安にはなるでしょう。

ということで、本サイトでは、離婚件数に、一般に認知されている「離婚率」をあわせ、以下のように表にまとめてみました。

統計表
厚生労働省『人口動態総覧の年次推移』より
年  次  婚姻件数   離婚件数   離婚率 
1947 昭和22年 934,170 79,551 8.52%
1948 昭和23 953,999 79,032 8.28%
1949 昭和24 842,170 82,575 9.81%
1950 昭和25 715,081 83,689 11.70%
1951 昭和26 671,905 82,331 12.25%
1952 昭和27 676,995 79,021 11.67%
1953 昭和28 682,077 75,255 11.03%
1954 昭和29 697,809 76,759 11.00%
1955 昭和30 714,861 75,267 10.53%
1956 昭和31 715,934 72,040 10.06%
1957 昭和32 773,362 71,651 9.26%
1958 昭和33 826,902 74,004 8.95%
1959 昭和34 847,135 72,455 8.55%
1960 昭和35 866,115 69,410 8.01%
1961 昭和36 890,158 69,323 7.79%
1962 昭和37 928,341 71,394 7.69%
1963 昭和38 937,516 69,996 7.47%
1964 昭和39 963,130 72,306 7.51%
1965 昭和40 954,852 77,195 8.08%
1966 昭和41 940,120 79,432 8.45%
1967 昭和42 953,096 83,478 8.76%
1968 昭和43 956,312 87,327 9.13%
1969 昭和44 984,142 91,280 9.28%
1970 昭和45 1,029,405 95,937 9.32%
1971 昭和46 1,091,229 103,595 9.49%
1972 昭和47 1,099,984 108,382 9.85%
1973 昭和48 1,071,923 111,877 10.44%
1974 昭和49 1,000,455 113,622 11.36%
1975 昭和50 941,628 119,135 12.65%
1976 昭和51 871,543 124,512 14.29%
1977 昭和52 821,029 129,485 15.77%
1978 昭和53 793,257 132,146 16.66%
1979 昭和54 788,505 135,250 17.15%
1980 昭和55 774,702 141,689 18.29%
1981 昭和56 776,531 154,221 19.86%
1982 昭和57 781,252 163,980 20.99%
1983 昭和58 762,552 179,150 23.49%
1984 昭和59 739,991 178,746 24.16%
1985 昭和60 735,850 166,640 22.65%
1986 昭和61 710,962 166,054 23.36%
1987 昭和62 696,173 158,227 22.73%
1988 昭和63 707,716 153,600 21.70%
1989 平成元年 708,316 157,811 22.28%
1990 平成2 722,138 157,608 21.83%
1991 平成3 742,264 168,969 22.76%
1992 平成4 754,441 179,191 23.75%
1993 平成5 792,658 188,297 23.76%
1994 平成6 782,738 195,106 24.93%
1995 平成7 791,888 199,016 25.13%
1996 平成8 795,080 206,955 26.03%
1997 平成9 775,651 222,635 28.70%
1998 平成10 784,595 243,183 30.99%
1999 平成11 762,028 250,529 32.88%
2000 平成12 798,138 264,246 33.11%
2001 平成13 799,999 285,911 35.74%
2002 平成14 757,331 289,836 38.27%
2003 平成15 740,191 283,854 38.35%
2004 平成16 720,417 270,804 37.59%
2005 平成17 714,265 261,917 36.67%
2006 平成18 730,971 257,475 35.22%
2007 平成19 719,822 254,832 35.40%
2008 平成20 726,106 251,136 34.59%
2009 平成21 707,734 253,353 35.80%
注:昭和47年以前は沖縄県を含みません。




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