養子縁組とは


養子縁組

養子縁組とは

養子縁組とは、実の親子関係にない者同士が、法的に親子関係になるための手続きです。
養子縁組によって養親と養子、養子と養親の血族の間に法定血族関係が生じることになります。
養親と養子の元々の血族との間には法定血族関係は生じず、縁組後に養子に生じた血族と、養親及びその血族との間には法定血族関係が生じます。

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があります。
通常、養子縁組という場合には、「普通養子縁組」のことを指します。

【養子縁組をおこなう理由】

養子縁組を行う理由として、以下のようなものがあります。

再婚により連れ子を戸籍に入れたい
遺産を相続させてあげたい
家を継がせたい(婿養子など)
子に親権者がいない、もしくは養育不能である
子どもが欲しい、子どもを養育・監護したい
老後の面倒を見てもらいたい

【普通養子縁組をするための要件】

普通養子縁組をする場合、一定の要件を満たしている必要があります。


1.当事者同士に互いに縁組意思の合致があること
2.養親となる者は、20歳以上または婚姻により成人とみなされていること
3.養子となる者が、養親となる者の伯父・叔母等、または年長者でないこと
4.養子となる者が、養親となる者の嫡出子または養子でないこと
5.養子となる者が未成年で、かつ養親となる者または配偶者の子や孫等(直系卑属)以外の者であるときは、家庭裁判所の許可があること
6.養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人(親権者等)が縁組の承諾をすること(代諾養子)
7.養子となる者が15歳未満で、その法定代理人でない父または母が監護者と定められているときは、監護者の同意があること
8.配偶者のある者が未成年者を養子とするときは、養子が配偶者の嫡出子であるとき、または配偶者が意思表示できないときを除き、配偶者とともに縁組すること
9.配偶者のある者が養親または養子となるときは、配偶者とともに縁組するとき、または配偶者が意思表示できないときを除き、配偶者の同意があること
10.後見人が被後見人を養子とするときは、家庭裁判所の許可があること

(養親となる者の年齢)
第792条
成年に達した者は、養子をすることができる。
(尊属又は年長者を養子とすることの禁止)
第793条
尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
(後見人が被後見人を養子とする縁組)
第794条
後見人が被後見人(未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。)を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
第795条
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
(配偶者のある者の縁組)
第796条
配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
(十五歳未満の者を養子とする縁組)
第797条
養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。
(未成年者を養子とする縁組)
第798条
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
(婚姻の規定の準用)
第799条
第738条及び第739条の規定は、縁組について準用する。
(縁組の届出の受理)
第800条
縁組の届出は、その縁組が第792条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
(外国に在る日本人間の縁組の方式)
第801条
外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第799条において準用する第739条の規定及び前条の規定を準用する。

【届出先】

養子縁組当事者の本籍地の市区町村、又は当事者の居住地の市区町村になります。


【届出人】

届出人は、養親または養子(15歳未満の場合は法定代理人)のみです。
親族その他の第三者が使者として提出することは可能ですが、代理人による届出はできません。
使者は、提出時に、その場で修正や訂正を行うことが出来ません。


【必要書類】

必要書類は、記入済の養子縁組届書と印鑑、および身分証明書です。
本籍地でない市町村の役場に届出する場合には、戸籍謄本が必要になります。
自己または配偶者の直系卑属以外の未成年者を養子とする場合は、家庭裁判所の許可書の謄本が必要です。
後見人が被後見人を養子とする場合は、家庭裁判所の審判の謄本が必要です。
養親ないし養子に配偶者がいるときは、その配偶者の同意書(もしくは届書の備考欄に同意の記載)が必要です。
自己または配偶者の直系卑属以外の15歳未満の者を養子とする場合は、法定代理人(実親など)の承諾書が必要です。




【特別養子縁組】

特別養子縁組とは、養子が、戸籍上の実親との関係を断ち切り、実子と同じ扱いにする縁組のことをいいます。
虐待や捨て子、実親の貧困や傷病などによって、養育が困難・期待できないなどの特別な事情がある場合に、家庭裁判所の許可を得て認められる養子縁組です。

養子が6歳未満(6才未満から事実上養育していたと認められた場合は8才未満まで可能)までの場合に限られます。
原則として実父母の同意が必要ですが、病気などで実父母が意思を表示できないときや、虐待・育児放棄など子の利益を著しく害する場合は、実父母の同意は不要です。

養親は、配偶者のある者でないとなることが出来ません。
養親となる夫婦は、25歳以上である必要があります。
ただし、いずれか一方が20歳以上であればなることが出来ます。


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