離婚届の証人とは

離婚届の証人の根拠条文

離婚届の証人の資格

民法の規定により、協議離婚の場合には、当事者以外の、２０歳以上の方２名が証人となり、署名捺印する必要となります。
この「証人」というのは、部屋を借りたりお金を借りたりする場合の「保証人」とは違い、単に「離婚する当事者２名の届出意思の事実を確認しました」というだけの形式的なものであり、離婚の有効・無効を含め、何らの法的な責任を負うものではありません。
証人２名の選任は、夫婦いずれか一方が２名の手配することも、双方が１名ずつ用意することも、全く自由です。
証人は「２０歳以上」であれば、特に資格などは問われず、親兄弟、親戚、知人・友人、など、誰でもなることが出来ます。
とはいっても、現実の社会では、なかなか頼みづらいとか、頼まれたくない、ということが大半だと思います。
証人欄へは、必ず証人２名が、直筆で署名し、押印しなければなりません。

離婚届を勝手に提出したら？

離婚届を作成し、無断で署名捺印を行い、市区町村の役所に提出する行為は、私文書偽造（刑法159条条1項）、および偽造私文書行使罪（刑法161条1項）という犯罪になります。

さらには、離婚届を提出することで、戸籍に虚偽の事実を記載させてしまえば、公正証書原本不実記載罪（刑法157条1項）に該当します。

偽造した離婚届の提出は、それ自体、上記の犯罪に該当する他、民事上の不法行為として、慰謝料（損害賠償）の対象にもなります。

なお、そのまま他の異性との婚姻届を提出してしまうと、別途、重婚罪（刑法184条）も適用されます。

離婚届の証人の代筆

離婚届の署名を無断で代筆して市区町村の役所に提出する行為は、私文書偽造（刑法159条条1項）、および偽造私文書行使罪（刑法161条1項）という犯罪になります。